当研究所は、再生可能エネルギー設備（特に太陽光発電）に特化したM&A仲介を行っております。
＜サービス概要＞
発電所の売却希望者と購入希望者をマッチングさせるのが、再生可能エネルギーM&A総合研究所の役割です。他社との違いは、当研究所では、公認会計士や弁護士などの専門家が、案件の探索からデューデリジェンスなどを含めた調査、売買契約の締結、資金調達などのサポートまでを一気通貫で行うことができるのが特徴になります。特化型ならではの高品質でスピーディーな対応が可能となっております。
また、審査をクリアした法人や個人だけが入会できるサイトも運営しており、厳選された投資家だけが参加できる仕組みを作っております。
＜専門性・実績＞
高い専門性と倫理観を併せ持つ、公認会計士や弁護士が取引が適切に成立するようにサポートいたします。担当する公認会計士や弁護士は、数千万～数十億～数百億の発電所の売買や不動産の売買や開発案件に携わってきた専門家になります。発電所の実績数値などのデータの調査や財務データなどの調査を含めた行い、情報の信頼性に関する検証を行います。
＜中小企業庁認定M&A支援機関＞
公正な取引が実現できるように、必要に応じて適切なデューデリジェンスを行い、売主様と買主様が納得できる形での契約ができるように支援いたします。当研究所の運営主体は、中小企業庁認定M&A支援機関になります。
＜資金調達サポート＞
資金調達のサポートを希望するお客様に対しては、太陽光発電事業の事業計画の作成や金融機関との調整までのサポートを行っております。企業でも社内に対応できる人材がいない場合や個人の方で対応が困難な場合は、弊所でサポートいたします。
＜売却をご検討の方へ＞
下記のようなケースに該当する場合、売却を検討することも検討してみてはいかがでしょうか？
税制特例の償却負担が重い
特別償却を利用して、税務上の一括償却を行っている場合は、その翌年度から毎期特別償却分の戻入処理を行う必要があり、この償却部分の税負担を重く感じていないでしょうか？当時は特別償却で損金算入したが、現在は、所有の必要性を感じておらず、メンテナンスの手間もかかるので、売却を検討されている方。
別の投資先に資産を入れ替えしたい
企業の選択と集中や個人のライフステージに応じて、別の投資先を検討しているため、「資産の入れ替え」（太陽光発電から別の投資先）を行いたい場合で、太陽光発電所を処分する必要があると感じている方。
メンテナンスへの不安
太陽光発電は、一度投資して終わりではなく、パネルの清掃や雑草の除去、機器の故障への対応など様々なメンテナンス業務が必要となります。これらのメンテナンスを適切に行うためには、O＆M事業者などに委託する必要があり、それらの事業者が途中で倒産すると自身で対応ができないことが考えられます。
購入先の設置事業者が倒産してしまった
太陽光発電の設置事業者が倒産するケースは、増加傾向にあり、売電開始後に設置業者が倒産してしまい、メンテナンス等に不安を抱えている方。
＜買収をご検討の方へ＞
以下のような場合、太陽光発電事業の買収を検討してみてはいかがでしょうか？
完工リスクの回避
太陽光発電は、案件の組成から行政の許認可、設置工事などさまざまな工程を経て売電が開始されますが、何らかのトラブルが発生して、開発が頓挫するケースがあります。このような完工までのリスクを回避するためには、売電を開始した発電所をおすすめします。
再生可能エネルギー分野の参入
SDGsの一環として、再生可能エネルギー分野の参入する企業が増えています。社内に人的なリソースを揃えて、再生可能エネルギー分野に参入するのは、時間もコストもかかりますが、手始めに再生可能エネルギーの設備を買収する場合、参入が容易で安定的な黒字化するビジネスモデルを取り込むことができます。
追加の発電所保有によるキャッシュ・イン・フローの安定化
１つの発電所だけを保有している場合、何らかのトラブルで売電が指定した場合で、停止の期間が長引いた場合、借入返済のキャッシュ・アウト・フローを考慮すると、キャシュフローが赤字になるケースが想定されますが、複数の発電所を保有している場合、１つが停止していたとしても、別の発電所が存在するため、キャッシュローが赤字になることを回避できる可能性があります。
不動産投資の空室リスクの不存在
不動産投資の場合、テナントや住居が空室になると賃料が入ってこないという、空室リスクが存在しますが、発電所の場合、天候変動があるため、月々のキャッシュフローが、比較的安定しています。ポートフォリオを分散させるという観点でも、不動産投資と太陽光発電所のハイブリットで投資を考えている投資家様は多く存在増します。