再生可能エネルギーは、お金の流れを変え、社会を変えていく
突然ですが、年間の所得税の金額をご存知でしょうか？答えは、約20兆円前後になります。では、化石燃料の輸入金額はどれくらいでしょうか？答えは、約20兆円前後になります。
このように、日本の所得税の金額と化石燃料の輸入金額は、金額が兆単位でかなり大きな金額になるものの大きな視点で見ればおおよそ同程度の金額となっています。
これまでのお金の流れとしては、電力会社などの化石燃料を利用する企業が商社などを通じて、日本に輸入され、個々の消費者が直接的（ガソリンなど）、間接的（化石燃料で発電された電力）に、消費していました。
一方で、再生可能エネルギーを中心とした独立分散型電源が中心となれば、太陽光発電や風力発電は、初期投資はかかるものの、太陽光も風力も主たる原料となる太陽光や風力の仕入金額がゼロなので、１キロワットを発電するための限界費用は非常に低く、化石燃料を消費することもありません。
また再生可能エネルギーの一番の供給源である太陽光や風力については、貯蔵しておくことができませんから、モノとして取引されることもありません。このように再生可能エネルギーが普及すると、国内のエネルギー自給率が上がることになりますから、その分化石燃料の輸入金額は減少することになり、貿易黒字のプラス要因になります。いままで国外に流出していた富が国内を循環することになっていきます。
しかしながら、再生可能エネルギーを中心とした独立分散型電源は、これまでの中央集権的な電力供給体制とは異なり、それぞれの電源供給元での適切なメンテナンス体制も維持構築しなければ、社会インフラとしての役割を維持することが困難となります。
再生可能エネルギーM&A研究所は、社会的なインフラとしての太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電設備を適切な運営者に、公正な価格で譲渡することで日本の再生可能エネルギーインフラを強固にし、持続可能な社会への転換を図る一助となることを目指しております。