2024 年 3 月 19 日
- 茨城つくば太陽光発電所で電気ケーブル盗難被害発生
- 1台のパワーコンディショナーに影響、発電停止
- 警察に被害届提出予定、保険金請求手続きへ
- 他の部分は通常通り発電継続、復旧費用見積もり中
投稿者: 再生可能エネルギーM&A総合研究所
Renewable Energy M&A Research Institute
：REMI
太陽光発電量6%向上…大日印が開発、両面採光向け反射シートの効果
2023/03/06
DNP（大日本印刷）が開発した「DNP太陽光発電所用反射シート」は、両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる製品。シートは太陽光の反射能（アルベド）を高め、ソーラーパネルの裏面セルに入射する光を増加させる効果があります。特長は以下の通り:
- 高い反射率: 光の波長400nm～1,200nmに対して85％以上の高い反射率を持ち、幅広い太陽の角度に対応し、発電量を向上させる。
- 耐久性: 耐高温・高湿試験や耐候性試験において、10年相当が経過しても効果が維持される。
- 防草効果: 植物が光合成に利用する光の波長の90%以上を遮り、除草作業の負荷を軽減する。
実証実験では、北海道旭川市の太陽光発電所で約6％の発電量向上が確認され、3年後もその効果が維持されています。この製品は「リパワリング」のニーズに対応し、太陽光発電所の効率を高める期待が寄せられています。
詳細
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/20171757_1567.html
“リニューアブル・ジャパン、スペイン太陽光発電所取得で再生可能エネルギー事業拡大”
2024/2/29 適時開示要約
- リニューアブル・ジャパン株式会社は、スペイン王国のバルデカレタス太陽光発電所（37.8MW）を東急不動産との共同出資により取得した。
- この取得は、南欧地域における再生可能エネルギー事業の推進を目指す共同出資協定書に基づく取り組みの一環であり、スペインにおける太陽光発電所の設備容量は合計約52.9MWとなった。
- 取得には、リニューアブル・ジャパン株式会社のスペイン現地法人（RJ EURODEVELOPMENT, S.L.）が現地スタッフとのローカルネットワークを活用した。
- スペイン王国では再生可能エネルギーへのシフトが進んでおり、今後も多くの事業機会が期待されているため、現地法人を通じたローカルネットワークを活用して案件取得を推進する方針。
- リニューアブル・ジャパン株式会社は、東急不動産との共通目標である再生可能エネルギーの拡大を通じて、「1GW」の大きな目標を達成し、国際的な脱炭素社会の実現に貢献する意向。
- 2024年12月期通期連結業績への影響は軽微であり、今後もスペインでの事業展開を積極的に推進していく考え。
詳細は、こちらから
株式会社ジー･スリーホールディングス／営農型再生可能エネルギー事業の契約を締結
2024/02/01 適時開示情報より、趣旨要約
- 株式会社ジー･スリーホールディングス（証券コード：3647）とリニューアブルエネルギーパートナーズが業務提携を締結
- 目的は再生可能エネルギー事業分野での共同開発
- 営農型太陽光発電所の開発・運営に焦点を当てた個別契約も締結
- 提携の理由
- 持続可能な豊かさと幸福に貢献するため
- クリーンなエネルギー提供とサステナブルなソリューション提供をコンセプト
- 新しい生活様式に適した事業展開
- 個別契約の概要
- 長野県立科町で営農型再生可能エネルギー事業の開発
- 地位承継後、電力特別目的会社を設立し手続き進行予定
- 物件概要：立科町塩沢第２発電所、22,072,072平米の土地に777.6キロワットの申請容量
- 今後の見通し
- 2024年８月期通期連結業績への影響は見積もり中
- 財務及び業績に大きな影響がある場合は速やかに開示予定
※詳細は、こちらから
再生可能エネルギーM&A総合研究所へようこそ
当研究所は、再生可能エネルギー設備（特に太陽光発電）に特化したM&A仲介を行っております。
＜サービス概要＞
発電所の売却希望者と購入希望者をマッチングさせるのが、再生可能エネルギーM&A総合研究所の役割です。他社との違いは、当研究所では、公認会計士や弁護士などの専門家が、案件の探索からデューデリジェンスなどを含めた調査、売買契約の締結、資金調達などのサポートまでを一気通貫で行うことができるのが特徴になります。特化型ならではの高品質でスピーディーな対応が可能となっております。
また、審査をクリアした法人や個人だけが入会できるサイトも運営しており、厳選された投資家だけが参加できる仕組みを作っております。
＜専門性・実績＞
高い専門性と倫理観を併せ持つ、公認会計士や弁護士が取引が適切に成立するようにサポートいたします。担当する公認会計士や弁護士は、数千万～数十億～数百億の発電所の売買や不動産の売買や開発案件に携わってきた専門家になります。発電所の実績数値などのデータの調査や財務データなどの調査を含めた行い、情報の信頼性に関する検証を行います。
＜中小企業庁認定M&A支援機関＞
公正な取引が実現できるように、必要に応じて適切なデューデリジェンスを行い、売主様と買主様が納得できる形での契約ができるように支援いたします。当研究所の運営主体は、中小企業庁認定M&A支援機関になります。
＜資金調達サポート＞
資金調達のサポートを希望するお客様に対しては、太陽光発電事業の事業計画の作成や金融機関との調整までのサポートを行っております。企業でも社内に対応できる人材がいない場合や個人の方で対応が困難な場合は、弊所でサポートいたします。
＜売却をご検討の方へ＞
下記のようなケースに該当する場合、売却を検討することも検討してみてはいかがでしょうか？
税制特例の償却負担が重い
特別償却を利用して、税務上の一括償却を行っている場合は、その翌年度から毎期特別償却分の戻入処理を行う必要があり、この償却部分の税負担を重く感じていないでしょうか？当時は特別償却で損金算入したが、現在は、所有の必要性を感じておらず、メンテナンスの手間もかかるので、売却を検討されている方。
別の投資先に資産を入れ替えしたい
企業の選択と集中や個人のライフステージに応じて、別の投資先を検討しているため、「資産の入れ替え」（太陽光発電から別の投資先）を行いたい場合で、太陽光発電所を処分する必要があると感じている方。
メンテナンスへの不安
太陽光発電は、一度投資して終わりではなく、パネルの清掃や雑草の除去、機器の故障への対応など様々なメンテナンス業務が必要となります。これらのメンテナンスを適切に行うためには、O＆M事業者などに委託する必要があり、それらの事業者が途中で倒産すると自身で対応ができないことが考えられます。
購入先の設置事業者が倒産してしまった
太陽光発電の設置事業者が倒産するケースは、増加傾向にあり、売電開始後に設置業者が倒産してしまい、メンテナンス等に不安を抱えている方。
＜買収をご検討の方へ＞
以下のような場合、太陽光発電事業の買収を検討してみてはいかがでしょうか？
完工リスクの回避
太陽光発電は、案件の組成から行政の許認可、設置工事などさまざまな工程を経て売電が開始されますが、何らかのトラブルが発生して、開発が頓挫するケースがあります。このような完工までのリスクを回避するためには、売電を開始した発電所をおすすめします。
再生可能エネルギー分野の参入
SDGsの一環として、再生可能エネルギー分野の参入する企業が増えています。社内に人的なリソースを揃えて、再生可能エネルギー分野に参入するのは、時間もコストもかかりますが、手始めに再生可能エネルギーの設備を買収する場合、参入が容易で安定的な黒字化するビジネスモデルを取り込むことができます。
追加の発電所保有によるキャッシュ・イン・フローの安定化
１つの発電所だけを保有している場合、何らかのトラブルで売電が指定した場合で、停止の期間が長引いた場合、借入返済のキャッシュ・アウト・フローを考慮すると、キャシュフローが赤字になるケースが想定されますが、複数の発電所を保有している場合、１つが停止していたとしても、別の発電所が存在するため、キャッシュローが赤字になることを回避できる可能性があります。
不動産投資の空室リスクの不存在
不動産投資の場合、テナントや住居が空室になると賃料が入ってこないという、空室リスクが存在しますが、発電所の場合、天候変動があるため、月々のキャッシュフローが、比較的安定しています。ポートフォリオを分散させるという観点でも、不動産投資と太陽光発電所のハイブリットで投資を考えている投資家様は多く存在増します。